登録番号 T9290005001147
近年の労働環境の変化や労働災害の動向を考慮した平成 29 年2月 20 日付け基発 0220 第 3 号「建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について」の厚生労働省よりの通達を踏まえ、下記により職長に対する再教育を実施します。
| 講習料 | 9,280円 / 1名 (受講料8,200円+教材費1,080円) ※内消費税（10％） |
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| 年度 | 月 | 日程 | 会場（学科のみ1日講習） | |||
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| 令和 6年 |
7月 | 31(水) | 福岡 | 学科：春日市ふれあい文化センター（春日市大谷） | ||
「職長・安全衛生責任者教育」の受講後、概ね５年を経過した者
※受講機関等は問いませんが、確認のため職長・安全衛生責任者教育修了証の写しが必要になります。
安全衛生教育等推進要綱（平成３年１月21日付け基発第39号別添）では、 職長等、安全衛生責任者のそれぞれについて、事業者が、初任時及び概ね５年ごと又は機械設備等に大きな変更があったときに、能力向上教育に準じた教育（以下「再教育」という。）を受けさせるよう求めています 。
近年における労働環境では、技術革新の急速な進歩や労働力不足、労働者の高齢化や外国人労働者の増加など、様々な環境変化がおきており、これに伴う労働災害の増加が懸念されています。
また、職長等は、現場などで直接労働者を指揮・監督・指導する立場にあるため、安全衛生向上に努め、労働災害を防止するという重要な役割を担っています。
こうした状況を踏まえ職長等※1 の職務に新たに就くことになった者には、安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。※2
また、一定の要件を満たす現場に入った事業者は、安全衛生責任者を選任しなければならないとされています。
※１ 職長等とは、職長その他作業中の労働者を直接指導又は監督するもの（作業主任者を除く）をいいます。
※２ 職長等の教育を行わなければならない業種は以下のとおりである（労働安全衛生法施行令第19条)
| 日付 | 講習科目 | 時間 | |
|---|---|---|---|
| 1日目（学科） | 受付 | 09：50～10：00 | |
| 職長等及び安全衛生責任者として行うべき 労働災害防止に関すること | 10：00～12：05 | 125分 | |
| 昼食 | |||
| 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること | 12：50～13：50 | 60分 | |
| 危険性又は有害性等の調査等に関すること | 13：55～14：25 | 30分 | |
| グループ演習 | 14：25～16：40 | 135分 | |
| 修了証交付 | |||
